■平成28年度事業計画書(案)
Ⅰ基本的方針
県内景気は、個人消費や観光関連を中心に回復傾向にあり、国の施策においても小規模企業対策予算等が拡充し、積極的な施策展開が期待され、その中で商工会は地域創生の担い手としての役割を果たすことが求められています。
このような社会情勢において本会は地域総合経済団体として諸事業を推進すると共に更なる会員サービスの充実、商工会関係者のみが加入出来る各共済推進、また専門化・高度化する支援ニーズへの対応は沖縄県商工会連合会に設置された「経営力向上支援室」の北部地域担当広域経営指導員（スーパーバイザー）を積極的に活用していきます。
さらには、北部地区商工会広域連携協議会を活用し販路開拓・流通体制の強化を図り、関係団体と連携して地域振興事業も充実させ、会員及び地域への支援団体として沖縄県・東村を始め関係機関との連携を密にし、当会会員はもとより本村商工業の振興発展並びに地域活性化に貢献すべく、役職員一丸となり努力していく所存でございます。
以上の基本方針に基づき、次の５項目を中心に諸事業を推進してまいります。
Ⅱ重点項目 １．会員サービスの充実と向上の推進
２．組織基盤及び財政基盤強化の推進
３．経営改善普及事業の推進
４．関係機関との連携強化
５．役職員等人材育成の推進
Ⅲ事業内容1.経営改善普及事業
（１）商工業者の経営及び経営革新又は創業支援に関する指導及び相談
（２）小企業等経営改善資金（マル経資金融資）及び沖縄雇用・経営基盤強化資金融資制度の広報、融資斡旋促進及び指導
（３）その他金融機関（公庫生業、生活衛生資金融資制度）や県単融資制度に関する相談及び斡旋
（４）小規模事業者の経営・技術強化支援事業（エキスパート事業、ミラサポ事業）の活用
（５）経営の合理化に関する相談及び指導
（６）各種講習会等の開催（会員ニーズに適合する講習会）
（７）青年部に関する指導育成
（８）技術の向上、新たな事業分野の開拓等に寄与する情報の提供等
① 地域の活性化または商工業の振興に関する事業であって、主として小規模事業者の振興に資するものの実施ならびに協力
② 経営及び技術に関する情報、資料の収集及び分析・提供
（９）税務指導（消費税改正、確定申告等）記帳義務化による相談、ネットde記帳事業の推進
（１０）組織基盤及び財政基盤強化事業
（１１）小規模企業共済制度、中小企業倒産防止共済制度、中小企業退職金共済制度、商工貯蓄共済制度、商工福祉共済制度、全国商工会経営者年金制度等の加入推進
（１２）経営発達支援事業策定推進事業の取り組み
① 小規模事業者の経営資源、財務内容その他経営の状況の分析
② 小規模事業者が行う事業計画の策定に係る指導、助言（小規模事業者持続化補助金等）
③ 上記計画に従って行われる事業の実施に関し必要な指導及び助言
④ 小規模事業者が販売する商品又は役務の需要動向に関する情報の収集、整理
⑤ 地域の経済動向に関する情報の収集、整理分析及び提供
⑥ 商談会、展示会の開催等小規模事業者が販売する商品又は提供する役務の需要の開拓に寄与する事業
2.地域総合振興、観光振興、青年部活動、会員加入促進運動
村当局及び各種団体等の連携を図り商工業の振興、若手後継者の育成、社会全般の福祉の向上に資する事業を推進する。
（１）地域総合振興対策
① 関係機関との連携及び商業振興に関する事業
② 販路開拓支援事業（総事業費２２０万円）
本事業により福島県北塩原村の道の駅及びサンライズひがしにおいて、各特産品の商品交流を行い、物流コストに関する調査を行う。商品を製造販売している既存事業者の主要催事における販路拡大の販売ツールとしてサンライズひがしを活用し県内外の特産品フェアへの出店、販促用パンフレット・ロードマップの作成し、新たな商品展示・販売を企画している大型小売店等に提案を行い特産品紹介の機会を拡大する。
③ 産業祭り、ありんくりん市、つつじ祭りへの参加協力及びテナントの運営
④ 婚活サポート支援事業（総事業費９０万円）
本村の人口は微減傾向にありその要因として若年層（特に２０代・３０代男性）の高未婚率が取り上げられ、若者が定住するための雇用環境の整備及び生活基盤の確保が課題となっている。本事業は主に村民を対象とした若者（男女）の交流の場（婚活サポート支援事業）を積極的に進め本村経済発展に寄与する。
（２）観光振興及び情報化対策
① 商工会ホームページを活用した地域情報の発信
② SHIFT及びフェイスブックを活用した会員事業所情報の積極的発信
③ ホームページコンテストへの応募推進
（３）青年部対策
① 青年部活動への助成、部員増強の支援
② 各種イベント開催に伴う協力及び支援
③ 地域活動等への協力及びその他時代を担う青年部活動を推進する
（４）組織強化及び役職員の資質向上対策
① 会員加入促進運動及び会員加入目標の達成 目標純増（２件）
② 商工会役職員研修会の開催
（５）女性部
① 設立の準備会状勢で左右される観光産業を安定的に本村に入域してもらう事業展開の実施。(おもてなし事業、産業まつり)行政、観光推進協議会、その他各種団体と連携を図りながら誘客PR活動を実施する。さらに各種イベントへの積極的な参加
3.その他本会の目的を達成するための必要な事業
商工会のご案内
東村商工会 組織図
特産品
